物価の動きを見るとき、ニュースでは「消費者物価が○％上昇」といった平均的な数字がよく使われます。
けれど、その内側を見ると、すべての品目が同じように動いているわけではありません。
たとえば前回、単身の勤労者世帯の食料支出を追うと、2019年から2025年にかけて名目支出はほとんど増えていない一方、食料価格は大きく上昇し、物価を考慮した実質的な支出水準は低下していました。
では、食料だけが特殊なのでしょうか。
このシリーズの最初の記事で1990年と2025年の物価を比較したとき、気になる差がありました。
それが、総務省の消費者物価指数にある「基礎的支出項目」と「選択的支出項目」です。
少し分かりにくい言葉です。
総務省は、家計全体の支出が変化しても、その品目への支出が比較的変わりにくいものを「基礎的支出項目」、比較的変わりやすいものを「選択的支出項目」と分類しています。
基礎的支出側には、たとえば食料や電気代など、日常的に支出するものが多く含まれます。選択的支出側には、宿泊など、支出を増減させやすいものが含まれます。
ただし、これは単純な「生活必需品」と「ぜいたく品」の分類ではありません。
家計の支出行動をもとにした統計上の分類です。
35年間で、二つの物価の伸びには大きな差がついた
1990年を100として2025年までを見ると、
基礎的支出項目：約+39％
選択的支出項目：約+13％
でした。
かなり大きな差です。
この差を最初に見たとき、私はもっと単純な構図を想像していました。
食料やエネルギーなど、生活に近いものの価格が上がる。
一方、テレビやパソコンなどは、技術の進歩によって安くなっていくのではないか。
その積み重ねで、二つの指数の差が広がったのではないか、と。
ところが、年ごとの数字を追ってみると、それだけでは説明できませんでした。
昔から、差の広がり方は同じではなかった
たとえば2008年。
この年は、
- 基礎的支出項目：+2.4％
- 選択的支出項目：+0.4％
でした。
原油や穀物価格の上昇を背景に、食料や光熱などの価格が上がり、基礎的支出の上昇率が大きく上回りました。
ところが2010年は、
- 基礎的支出項目：0.0％
- 選択的支出項目：−2.2％
です。
今度は基礎的支出が大きく上がったのではなく、選択的支出の方が下がっています。
この年には、高校授業料の無償化によって授業料が大きく下がるなど、物価を押し下げる政策要因もありました。
すでにこの時点で、最初に想像していたより話は単純ではありません。
最近5年間を拡大すると、さらによく見える
ここで、直近の2021年から2025年を少し拡大してみます。
この5年間だけで35年間すべてを説明するためではありません。
二つの指数の差が年によってどう動き、その背景がどう違うのかを見るためです。
2021年――選択的支出が下がった
2021年は、
- 基礎的支出項目：+0.9％
- 選択的支出項目：−2.3％
でした。
この年は、基礎的支出の物価が急上昇したわけではありません。
大きく動いたものの一つが、携帯電話の通信料でした。
大手通信会社による低価格の料金プランの導入などを背景に、携帯電話の通信料が大きく低下しました。
つまりこの年は、選択的支出に含まれる一部のサービスが大きく安くなったことで差が広がったわけです。
2022年――今度は基礎的支出が大きく上がった
翌2022年は、
- 基礎的支出項目：+4.8％
- 選択的支出項目：+0.1％
でした。
今度は前年とは違い、基礎的支出の側が大きく上昇しています。
電気代、都市ガス代、灯油、ガソリンなど、エネルギー関連の価格が大きく上がりました。
背景には、原油や天然ガスなどの資源価格の上昇に加え、ウクライナ情勢による供給不安や円安など、複数の要因が重なっていました。
2021年には選択的支出が下がって差が広がり、その翌年には基礎的支出が上がって差が広がったことになります。
同じように差が広がっても、その背景にあった動きは違っていました。
2023年――選択的支出の上昇率が基礎的支出を上回った
2023年は、
- 基礎的支出項目：+3.7％
- 選択的支出項目：+4.0％
でした。
今度は、わずかながら選択的支出の方が強く上昇しています。
この年には、原材料価格の上昇や需要の回復などを背景にサービス価格が上昇し、宿泊料も大きく上がりました。全国旅行支援は2023年前半には宿泊料を押し下げる方向に働く一方、10〜12月には、前年同月に同支援で宿泊料が押し下げられていた反動が、上昇率を押し上げました。
つまり、基礎的支出の方が毎年必ず強く上がるわけでもありません。
2024年、2025年には再び基礎的支出の上昇が強まりました。
2024年は、
- 基礎的支出項目：+3.5％
- 選択的支出項目：+2.7％
2025年は、
- 基礎的支出項目：+4.6％
- 選択的支出項目：+2.2％
でした。
この時期には、電気代や米など、日々の生活に近い品目の値上がりが目立ちました。2025年には、とくに米の価格が大きく上昇しています。
39％と13％は、「二つの滑らかなトレンド」ではなかった
ここまで追うと、1990年から2025年の
基礎的支出：約+39％
選択的支出：約+13％
という二つの数字の見え方が少し変わります。
実際、二つの指数の差は35年間ずっと一定のペースで広がったわけではありません。代表的な年を追うと、その背景にあった要因も一つではありませんでした。
資源価格や為替が動いた時期。
企業の料金競争によって価格が大きく下がった時期。
政策によって価格が変わった時期。
そして、差が逆に縮んだ時期もあります。
39％と13％という二つの数字は、35年間続いた二つの滑らかなトレンドというより、異なる時期の異なる動きが積み重なった先の到達点でした。
最初に考えていた、
食料・エネルギーは上がる
技術製品は下がる
だから差が開く
という説明だけでは足りなかったわけです。
長期の数字を見るとき、途中をたどる
この点は、以前の記事で社会保険料を調べたときにも似ていました。
1990年と現在だけを比べれば、「社会保険料の負担は増えた」という一つの変化に見えます。
しかし途中をたどると、厚生年金、健康保険、介護保険などが、異なる時期に異なる理由で変わっていました。
物価についても同じでした。
長期の二点比較は、何がどの程度変わったのかを大きくつかむには便利です。
一方で、その途中をたどると、
いつ動いたのか。
何が上がり、何が下がったのか。
その背景にどんな要因があったのか。
が見えてきます。
最初の記事で一枚の図として示した「39％と13％」。
今回、その途中をたどると、時期によってかなり異なる動きがあったことが分かりました。
ここまで、家計の何を見てきたのか
このシリーズでは、
賃金がどう動いたのか。
社会保険料などの負担がどう変わったのか。
税金や社会保険料を引いた後の実質的な手取りはどう変わったのか。
その手取りで買うものの価格はどう動いたのか。
そして、家計の支出は実際にどう変わってきたのか。
と、一つずつ見てきました。
もちろん、これだけで日本の家計を取り巻くすべてを説明できたわけではありません。
住宅ローン金利や住宅価格、株式などの金融資産の値動きは、このシリーズでは中心的には扱っていません。
一方で、賃金、社会保険、物価、手取り、消費という主要な流れについては、それぞれの数字が家計のどこに位置する話なのかが以前より見えるようになってきました。
事実をつないでいくと、景色が少し変わった
ここまで一次資料と数字をたどってきて、私自身、以前よりも経済ニュースがばらばらな出来事には見えなくなりました。
賃金、社会保険料、物価、手取り、消費。
それぞれが家計のどこに関係するのかを整理することで、少なくとも経済については、以前より全体の構造が見えるようになってきたからです。
実際、2022年以降の実質賃金の低下や、食料・エネルギー価格の上昇など、近年、家計に大きな負担がかかった局面も数字から確認できました。
散らばった事実を一つずつ確かめ、それらをつないでいくことで、いま何が起きているのかを見渡すための地図は少しずつ描けるのだと思います。
次の記事では、新しい原因をさらに掘り下げるのではなく、
これまで調べてきた数字を、一つの「家計の地図」の上に置いてみます。
そして、日々流れてくる経済ニュースが、
- このシリーズですでに見てきた話なのか
- これまでの内容を使って読み解ける話なのか
- それとも、このシリーズではまだ扱っていない話なのか
を整理してみたいと思います。
統計で見えること、その先にあること
ここまでは、一次資料と数字から確認できる話でした。
ここからは、統計から導ける結論ではなく、私自身が何を基準に生きるかという話です。
社会の中でいま何が起きているのかを知ることと、その中でどちらへ進むべきかを知ることは、同じではありません。
進むべき方向まで、統計が教えてくれるわけではないからです。
私自身は、RAPT氏が宣布する御言葉の中に、経済だけに限らず、仕事、人間関係、生き方について、進むべき道がすでに示されていると受け止めています。
散らばった事実を確かめ、いま自分たちがどこにいるのかをできるだけ正確に見ること。
そして、示されている道を学びながら、実際の生活の中で歩んでいくこと。
Truth Compassでは、これからもその姿勢で探究を続けていきたいと思います。
関連する御言葉
- RAPT有料記事 VOL.503 人間には自分が最高に幸せに生きられる道が何なのか分からないが、神様はそれを分かって、義と認めた人にその道を示される。
- RAPT有料記事 VOL.269 主を愛する道だけが、この世で一つも損をすることなく生きられる道であり、救われて天国に行ける道だ
主な一次資料
- 総務省統計局「消費者物価指数」2020年基準 第12表「基礎的・選択的支出項目別指数」
1990〜2025年の長期系列、約+39％／約+13％の計算に使用。 - 総務省統計局「2008年 消費者物価指数 年報」
基礎的支出+2.4％、選択的支出+0.4％、原油・穀物価格上昇等。 - 総務省統計局「2010年 消費者物価指数 年報」
基礎的支出0.0％、選択的支出−2.2％、高校授業料無償化等。 - 総務省統計局「2021年 消費者物価指数 年報」
基礎的支出+0.9％、選択的支出−2.3％、携帯電話通信料の大幅低下。 - 総務省統計局「2022年 消費者物価指数 年報」
基礎的支出+4.8％、選択的支出+0.1％、エネルギー価格上昇等。 - 総務省統計局「2023年 消費者物価指数 年報」
基礎的支出+3.7％、選択的支出+4.0％、宿泊料・全国旅行支援の影響等。 - 総務省統計局「2024年 消費者物価指数 年報」
基礎的支出+3.5％、選択的支出+2.7％、電気代・米等。 - 総務省統計局「2025年 消費者物価指数 年報」
基礎的支出+4.6％、選択的支出+2.2％、米・電気代等。 - 総務省統計局「支出弾力性による基礎的・選択的支出項目の区分」
基礎的支出項目・選択的支出項目の定義と分類例。
注記
「基礎的支出項目」「選択的支出項目」は、単純な「生活必需品」「ぜいたく品」の分類ではありません。家計調査から算出される支出弾力性を基準とした統計上の分類であり、基準改定などに伴って分類やウェイトも見直されます。
なお、1990〜2025年の長期比較には、総務省が過去の指数と比較できるよう調整した長期系列を用いています。現在の個別品目の分類をそのまま1990年までさかのぼって当てはめ、35年間の差の要因を品目別に突き止めたものではありません。
また、本文で取り上げた2008年、2010年、2021〜2025年の出来事は、それぞれの年の動きを理解するための代表例です。これらだけで、1990〜2025年の約39％と約13％の差を完全に説明したという意味ではありません。
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