人手不足なのだから、外国人に働いてもらう。
そのメリットは分かります。
でもニュースやネットを見ていると、外国人をめぐって、治安、社会保障、学校、宗教施設をめぐる地域の摩擦など、気になる話も次々と目にします。
では、今のような外国人受入れが5年、10年と続いたら、日本はどう変わっていくのでしょうか。
先日、「外国人ニュースが分からないので、全体像を一枚の地図にしてみた」という記事を書きました。
調べてみると、2025年末の在留外国人は412万5,395人。一方、2025年10月末の外国人労働者は257万1,037人でした。
同じ「外国人」という言葉でも、国籍、在留資格、働いているかどうか、入国・出国など、実は別々の軸があります。
今回は、その地図から少し時間を進めてみます。
「外国人は良いのか、悪いのか」という結論を先に置くのではなく、人が入ってきたあと、時間とともに何が起こるのかを順番に追ってみることにしました。
そもそも、なぜ外国人を受け入れるのか
出発点にあるのは、日本の人手不足です。
企業で人が足りなければ、事業を続けにくくなります。
介護、建設、外食、製造など、私たちの生活を支える仕事から、静かに影響が出てきます。
そこで、外国人に働いてもらう。
これは人手不足への一つの対応策です。
ただし、対応策は外国人受入れだけではありません。
たとえば、賃金を上げる。省力化・自動化を進める。働きたいのに働けていない国内の人を支援する。
厚生労働省によると、2022年時点で、働く希望はあるものの求職活動をしていない無業者は約460万人いました。
ただ、その中には病気やけが、育児・介護など、さまざまな事情を抱えた人がいます。
「この人たちを働かせれば外国人は必要ない」と単純に置き換えられる数字ではありません。
つまり外国人受入れは、人手不足に対する複数ある選択肢の一つとして見る必要があります。
来た人は、ずっと同じ状態にいるわけではない
ここで、前の記事で記載した「フロー」と「ストック」という観点が役に立ちます。
毎年、新しく日本に入ってくる人はフローです。
一方、日本に残って暮らす人が積み上がれば、それはストックになります。
ただし、来日した人全員が同じ道を通るわけではありません。
帰国する人もいます。
別の在留資格へ変わる人もいます。
長く住み続ける人もいます。
家族と暮らす人もいます。
制度によっても経路は違います。
たとえば、特定技能1号では原則として家族の帯同は認められませんが、特定技能2号では配偶者や子の帯同が認められています。
つまり、同じ人数が日本へ入ってきても、
何人が帰るのか。
何人が残るのか。
どの経路を通るのか。
によって、10年後の状態は大きく変わります。
「年間何人受け入れるか」だけを見ても、その先は分からないのです。
全国では数％でも、町によって景色は全く違う
もう一つ、見落としやすいのが、
どこに住むのか
です。
群馬県大泉町では、2025年末の人口4万1,267人のうち、外国人は9,011人。
約22％、ほぼ5人に1人です。
町では、多言語での情報提供や相談窓口、生活ルールの周知なども行われています。
これは、「日本全体で外国人が何％いるか」という数字だけでは見えない変化です。
企業が外国人を雇うことによる人手不足の緩和は、企業側に比較的早く現れる効果です。
一方、学校、行政窓口、日本語支援などへの対応は、外国人が多く住む地域で必要になることがあります。
利益と負担は、同じ場所に現れるとは限りません。
子どもに目を向けると、話は広がっていく
2025年度、公立学校で日本語指導を必要としていた外国籍の児童生徒は7万3,313人でした。2012年度の2万7,013人から、約2.7倍に増えています。
さらに、日本国籍を持ちながら日本語指導を必要とする児童生徒も1万1,446人いました。
子どもの話があること自体は知っていました。ただ、その規模や変化を数字で見たのは初めてで、正直驚きました。
前の記事で整理した「国籍だけでは全体像を捉えられない」という点が、子どもの数字を見ると、より具体的に見えてきます。
日本国籍を取得したり、日本国籍を持つ子どもが生まれたりすれば、現在の在留外国人数だけでは、10年後の地域社会の姿までは分かりません。
では、社会保障や生活ルール、治安ではどうなのでしょうか。
「外国人の社会保障」と一括りにはできなかった
外国人の社会保障について調べてみると、生活保護と国民健康保険では、見えてくる実態がかなり違いました。
まず生活保護です。
ここは少し分かりにくいので、順番に見ます。
まず、増えているのは「生活保護を受けている外国人」ではありません。
厚生労働省が増加傾向にあるとしているのは、生活保護の対象となる在留資格を持つ外国人です。
一方で、厚生労働省が公表している「世帯主が日本国籍を有さない世帯に属する被保護人員」は、2015年度の7万2,995人から2024年度の6万4,993人へ減っています。
つまり、
生活保護の対象になり得る外国人は増えている。
しかし、外国籍の人が世帯主となっている生活保護世帯の被保護人員は減っている。
という動きです。
ただし、この「被保護人員」は、外国人の生活保護受給者数そのものではありません。
外国籍の人が世帯主なら、その世帯にいる日本人の配偶者や子も含まれます。逆に、日本人が世帯主の世帯に外国人がいても、その外国人はこの指標には現れません。
そのため、この統計だけから「外国人の生活保護受給者は何人いるのか」や、「多いのか少ないのか」までは判断できません。
分かるのは、生活保護の対象になり得る外国人が増えている一方で、この被保護人員の指標は減少傾向にある、というところまでです。
一方、国民健康保険では別の問題が見えました。
厚生労働省が把握していた約150自治体の集計では、外国人世帯主世帯の保険料収納率は63％、同じ自治体の日本人を含む全体では93％でした。
全国すべての自治体の数字ではありませんが、国民健康保険では収納面の課題が実際に確認されています。
同じ「社会保障」でも、制度によって見える姿は違います。
「外国人の社会保障」とひとまとめにせず、制度ごとに数字を見る必要がありそうです。
関連する記事：
RAPT理論＋α「外国人への生活保護を今後も容認することを閣議決定」
文化や生活ルールでも、新しい調整が必要になる
人が増えれば、数字だけでは表しにくい問題も出てきます。
宗教施設、埋葬方法、生活習慣などです。
たとえば藤沢市では、モスク建設計画をめぐって、許可の取消しや住民説明会などを求める複数の陳情が市議会に提出されました。
また大分県日出町では、ムスリム向け土葬墓地の計画が町長選の争点の一つとなり、町は町有地を売却しない方針を決めています。
ここで確認できるのは、人口構成が変わることで、これまで地域で大きく調整する必要のなかった宗教施設や埋葬方法、生活上のルールについて、新たな合意形成が必要になる場合があるということです。
こうした宗教や生活習慣の違いによって、日本の地域社会に新たな調整やルール変更が求められることには、私は日本人として強い抵抗を感じます。
関連する記事： RAPT理論＋α「川越市の無許可建築物（モスク利用）」をめぐる記事
そして、多くの人が強く気にする「治安」
外国人受入れをめぐって、とりわけ感情が動きやすいのが治安です。
2024年に国内在住の日本人1,088人を対象に行われたNTTデータ経営研究所の調査では、外国人住民が増えることへの不安の中で、「治安への影響」が最も多く挙げられました。
政府の全国世論調査ではないため、日本人全体にそのまま一般化はできません。
ただ、治安への関心が非常に強いことは分かります。
では、実際の数字はどうなのでしょうか。
警察統計上の「来日外国人」による刑法犯検挙件数は、2022年の8,548件から、2023年1万40件、2024年1万3,405件、2025年には1万7,614件へと近年増えています。
一方、長い時間軸で見ると、2005年には3万3,037件に達しており、現在が過去最高というわけではありません。
さらに中身を見ると、犯罪が外国人全体に均等に広がっているわけでもなく、罪種、国籍、手口などに偏りがあります。
だから、
「外国人全体が危険だ」
と一括りにするのは違う。
一方で、
「治安への不安はすべて偏見だ」
と片づけることもできません。近年、来日外国人による刑法犯検挙件数が増えていること自体は事実だからです。
見る必要があるのは、
どの犯罪が、どのような集団や手口に集中しているのか
です。
「外国人犯罪」という一つの言葉だけでは、実態を捉え切れません。
犯罪、不起訴、不法残留、退去強制まで追うとさらに複雑になるため、この問題については別の記事で詳しく見たいと思います。
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利益と負担は、同じ時期に現れるとは限らない
ここまで見て、私は一つのつながりに気づきました。
人手不足を埋める効果は、外国人を雇えば比較的早く現れます。
しかし、
その人が日本に残るのか。
家族と暮らすのか。
子どもが学校へ通うのか。
地域の人口構成がどう変わるのか。
第二世代がどんな仕事に就くのか。
そうした変化は、5年、10年、20年という時間をかけて現れます。
今回調べていて、私にとって一番大きかったのはここでした。
外国人受入れの利益と負担は、同じ人や組織に、同じ場所に、同じ時期に現れるとは限らない。
「何人受け入れるか」だけを見ても、その先は分からなかったのです。
海外を見ても、日本の未来をそのまま読むことはできない
この先、日本はどうなるのでしょうか。
日本より長い間、移民を受け入れてきた社会を見ると、考える手がかりはあります。
たとえばロンドンでは、2021年時点で住民の40.6％が英国外生まれでした。
ただし、これをそのまま日本の20年後の姿として読むことはできません。
歴史も制度も、受け入れてきた人々の背景も違うからです。
海外の事例は、日本の未来を予言するためではなく、人の移動が長く続いた社会で、どのような変化が起きているのかを見るための参考として扱うのがよさそうです。
それでも、未来は一本道ではない
海外を見ても、日本の10年後、20年後がそのまま分かるわけではありません。
受入人数は変わるかもしれません。
帰国する人の割合も変わります。
AIや自動化が進めば、人手不足そのものが変わる可能性もあります。
政府が制度を変えることもあります。
地域側の対応も進みます。
そして、人々の意識が変われば、受入政策そのものが変わることもあります。
実際、日本政府も外国人受入れについて「量的マネジメント」を含む検討を始めています。
社会で問題が起きる。
人々が反応する。
その反応を受けて制度が変わる。
そして、その制度変更が、今後入ってくる人の数や条件をまた変えていく。
つまり、現在の数字をそのまま20年先まで伸ばせば未来が分かる、という話ではありません。
調べてみて、見えるものは増えた。でも未来はもっと複雑に見えた
今回調べ始めたとき、私は少しもやもやしていました。
人手不足なのだから、外国人に働いてもらう。
そのメリットは分かります。
でもニュースやネットを見ると、治安、社会保障、宗教施設をめぐる摩擦など、気になる話も次々と出てくる。
一体どうなっているのだろう。
そう思っていました。
一つずつ分けて調べてみて、少なくとも何を見なければならないのかは、以前より見えるようになりました。
何人入るのか。
そのうち何人が残るのか。
どこに住むのか。
家族や子どもはどうなるのか。
地域はその変化を受け止められるのか。
社会保障や治安には、実際にどんな問題があるのか。
そして、人々の反応によって制度がどう変わるのか。
ただ、未来への不透明感そのものが消えたわけではありません。
むしろ、10年後、20年後の日本がどうなっているのかは、受入人数だけでは決まらず、制度、技術、景気、地域、そして人々の選択によって大きく変わるため、簡単には見通せないのだという思いが強まりました。
だからこそ、何を拠り所にして生きるのか
今回、社会の仕組みを調べながら、私はもう一つのことを感じました。
世の中がこれからどう変化するのかを知ろうとすることは大切です。
数字を確認し、何が起きているのかを一つずつ理解していくことも必要だと思います。
でも、どれほど調べても、未来を完全に予測することはできません。
制度も変わります。景気も変わります。人々の考え方も変わります。
そしてAIをはじめ、技術も急速に進んでいます。
私は、これから先を見通すことがますます難しくなっていくように感じています。
だからこそ、これからの時代は、何を心の拠り所にして生きるのかが、ますます大切になるのではないかと思いました。
私はRAPTさんの御言葉を通して、神様という変わることのない存在を心の拠り所にして生きることを学んできました。
RAPTさんは、御言葉の中で、
ふらふらと揺れ動くこの世のものに心の拠り所を置くのではなく、神様という不動の存在に心の拠り所を置くこと
を教えてくださっています。
RAPT有料記事 VOL.888「ふらふらと揺れ動くこの世のものに心の拠り所を置くな。神様という不動の存在に心の拠り所を置いてこそ、自分の心も絶えず不動で、常に安心してこの世を生きられる。」
日本社会が10年後、20年後にどうなっているのか。
今の私には分かりません。
社会で起きていることについては、これからも数字を見ながら、一つずつ確かめていきたいと思います。
ただ、変わり続ける世の中そのものを心の拠り所にするのではなく、どんな時代になっても変わらない神様を拠り所として生きることが大切なのだと思います。
だからこそ、何が起きるか分からない時代の中で、これまで以上に神様を心の拠り所として生きていきたい。
今回、その思いをより強くしました。
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