「外国人労働者、過去最多257万人」
「外国人容疑者を不起訴」
「永住者が増加」
「技能実習生が失踪」
「技能実習から育成就労へ」
「中国人が増加」
「外国人の帰化を許可」
最近、ニュースを見ていると、外国人をめぐる話題を目にする機会が本当に増えました。
「今日もまた外国人のニュースか……」
そう思いながら見ていたのですが、あるとき私は、個々のニュースは見ていても、それぞれが全体の中でどうつながっているのか、きちんと整理できていないことに気づきました。
外国人労働者257万人と、日本に住んでいる外国人約413万人は何が違うのでしょうか。
「中国人」と「留学生」は、同じような分類なのでしょうか。
技能実習と特定技能は何が違うのでしょうか。
そこに2027年から始まる「育成就労」が加わると、制度の関係はさらに複雑に見えます。
永住者は、この全体像の中でどこに位置づけられるのでしょうか。
帰化した人は、統計上どこへ行くのでしょうか。
一つひとつのニュースは読んでいても、それが全体のどこの話なのかが、私の頭の中ではつながっていませんでした。
そこで今回は、犯罪や賃金、文化摩擦といった個別の問題に入る前に、
外国人の入国、在留、在留資格の変化、出国や帰化までの全体像
を、一度整理してみることにしました。
外国人をめぐる問題すべてを、一枚の図で説明しようというわけではありません。
まずは、さまざまなニュースを読む前提となる、外国人の「在留と変化」の基礎地図を作ってみます。
「入ってくる人」と「住んでいる人」は同じではない
まず区別しておきたいのが、
日本に新たに入国した外国人の数
と、
日本に住んでいる外国人の数
です。
2025年、日本への外国人の新規入国者数は3,918万4,525人でした。
そのうち「短期滞在」は3,845万8,105人で、98.1％を占めています。
つまり、観光などで日本へ入り、その後、出国する人が、新規入国者の大半です。
なお、「新規入国者」と、再入国者を含む「外国人入国者全体」は別の数字です。2025年の外国人入国者全体は4,243万930人でした。
出入国在留管理庁「令和7年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」
一方、2025年末時点の「在留外国人」は、412万5,395人、約413万人です。
これは、中長期在留者385万8,499人と、特別永住者26万6,896人を合わせた人数です。
出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
ここでいう「中長期在留者」は、ざっくり言えば、観光などの「短期滞在」ではなく、留学や就労、家族滞在、永住などで日本に在留する外国人です。
一方、「短期滞在」は、観光、商用、親族訪問などを目的とした短期間の滞在です。
短期滞在の人は、この「在留外国人412万5,395人」には含まれていません。
なお、「中長期在留者」は法律上の区分です。永住者、留学生、技能実習生、特定技能外国人、会社員など幅広い人が含まれますが、単純に「何日以上滞在すれば中長期」という意味ではありません。原則として、在留期間が3か月以下の人や「短期滞在」「外交」「公用」などの人は対象外です。
ここまでを整理すると、
1年間に新たに入国した人の数
と、
ある時点で日本に在留している人の数
は、まったく別の数字です。
前者には観光などの短期滞在者が大量に含まれる一方、後者の「在留外国人」には短期滞在者は含まれていません。
約3,918万人と約413万人では大きく数字が違いますが、そもそも同じものを数えているわけではありません。
統計では、こうした一定期間の人の動きを「フロー」、ある時点で存在する人数を「ストック」と呼ぶことがあります。
言葉そのものより、
「動き」と「現在数」は分けて見る必要がある
と理解しておくことが重要そうです。
この図には、海外からの入国だけでなく、日本国内で出生し、日本国籍を持たない子どもが在留資格を取得するケースも含まれています。
日本で出生した外国人が、出生の日から60日を超えて日本に在留しようとする場合は、出生の日から30日以内に在留資格取得許可申請を行う必要があります。
出入国在留管理庁「在留資格取得許可申請」
また、日本にいる間に在留資格が変わることがあり、出国、帰化、死亡などによって「在留外国人」の統計から外れる場合もあります。
つまり、日本にいる外国人の数は、単純な
「入国者数 − 出国者数」
だけでは説明できません。
ここから、この地図を順番に見ていきます。
日本に住む外国人は、30年で約3.2倍になった
まず、「日本に在留している外国人」は、長期的にどう変わってきたのでしょうか。
1995年末の129万6,562人から、2025年末には412万5,395人へ。
30年間で約3.2倍になっています。
出入国在留管理庁の長期統計では、1995年末約130万人、2005年末約191万人、2015年末約223万人と推移しています。2025年末は約413万人です。
2022年版「出入国在留管理」第1部
出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
なお、2012年には新しい在留管理制度が始まりました。
そのため上の図では、2011年以前の数字についても、現行制度の対象に相当する範囲へ組み替えた長期比較系列を使っています。
出入国在留管理庁の長期統計でも、1990～2011年と2012年以降で定義が異なる旨が注記されています。
2022年版「出入国在留管理」第1部
途中には増減がありますが、長期で見ると、日本に住む外国人の数そのものが大きく増えてきたことが分かります。
ただし、ここで次の疑問が出てきます。
ニュースでよく聞く、
「外国人労働者257万人」
は、この約413万人とどういう関係なのでしょうか。
「在留外国人」と「外国人労働者」は、数えているものが違う
2025年10月末時点の外国人労働者数は、257万1,037人です。
2008年の48万6,398人から、2025年には257万1,037人へ。
17年間で約5.3倍になりました。
2008年の数字は、外国人雇用状況の届出制度が始まった初期の厚生労働省集計で確認できます。
厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成20年10月末現在）」
2025年10月末には257万1,037人となり、届出義務化以降の過去最多を更新しました。
厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）
しかし、この257万人は、
在留外国人約413万人の中から、単純に257万人を切り出した数字ではありません。
「在留外国人」は、日本に在留している中長期在留者と特別永住者を数えた統計です。
一方、「外国人労働者」は、外国人を雇用する事業主から厚生労働大臣（ハローワーク）への届出をもとに集計されています。
この届出統計では、特別永住者と在留資格「外交」「公用」の人は対象外です。
厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）
また、留学生でも資格外活動の許可を得て雇用されていれば、「資格外活動」の外国人労働者として集計されます。
つまり、
在留外国人＝日本に在留している人を見た数字
外国人労働者＝「雇用」という別の切り口から把握した数字
です。
同じ「外国人」という言葉を使っていても、観測しているものが違います。
同じ約413万人でも、「国籍」と「在留資格」は別の軸
さらに、同じ在留外国人を二つの方向から見てみます。
2025年末の在留外国人を国籍・地域別に見ると、中国が93万428人で最も多く、ベトナム68万1,100人、韓国40万7,341人などと続きます。
一方、在留資格別では「永住者」が最も多く、次いで「技術・人文知識・国際業務（技人国）」「留学」「技能実習」「特定技能」と続きます。
出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
しかし、この二つのグラフは、別々の人たちを数えているわけではありません。
同じ約413万人を、別の分類軸から見ています。
左は、
どこの国・地域の人なのか。
右は、
どんな在留資格で日本にいるのか。
という違いです。
たとえば「中国人留学生」であれば、
中国＝国籍・地域
留学＝在留資格
です。
ここでようやく、私の中で整理できました。
「中国人」と「留学生」は、そもそも同じ種類の分類ではありません。
ニュースでは国籍と在留資格が同じ記事の中に出てくることも多く、私は頭の中で整理しにくかったのだと思います。
「働く外国人」は、一つの制度ではない
在留資格を見ていくと、
技能実習
特定技能
技術・人文知識・国際業務（技人国）
高度専門職
など、似たように見える言葉が並びます。
さらに、
「特定技能1号・2号」
「高度専門職1号・2号」
という言葉まであります。
名前だけを見ると、一つの共通したランク制度のようにも見えます。
しかし、そうではありません。
| 制度・在留資格 | ざっくりした位置づけ |
|---|---|
| 技能実習 | 技能移転による国際貢献を目的としてきた現行制度 |
| 育成就労 | 2027年4月から始まる、技能実習に代わる制度 |
| 特定技能1号・2号 | 人手不足の特定産業分野で働くための在留資格 |
| 技術・人文知識・国際業務（技人国） | 技術・知識等を必要とする専門的な仕事に従事するための在留資格 |
| 高度専門職1号・2号 | 高度な専門能力を持つ外国人向けの在留資格。ポイント制や特別高度人材制度（J-Skip）等がある |
「技人国」に該当する活動として、出入国在留管理庁は機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、語学教師、マーケティング業務従事者などを例示しています。
出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」
「特定技能」は、人材を確保することが困難な特定産業分野で働くための在留資格で、1号と2号では求められる技能水準などが異なります。
出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」
一方、「高度専門職」はこれとは別の在留資格です。高度人材ポイント制に加え、2023年からは、学歴・職歴と年収が一定水準以上の場合を対象とする特別高度人材制度（J-Skip）も導入されています。
出入国在留管理庁「高度人材ポイント制とは？」
出入国在留管理庁「特別高度人材制度（J-Skip）」
つまり、
「特定技能2号」と「高度専門職2号」は、名前が似ているだけで別の制度
です。
ここで制度名を全部覚える必要はなさそうです。
重要なのは、
「外国人労働者」という一つの箱があるのではなく、働く外国人にも複数の在留資格や受け入れ制度がある
ということです。
しかも、在留資格はずっと同じとは限らない
ここまで、在留資格などの区分ごとに見てきました。
しかし実際には、一人の人が時間とともに在留資格を変えることがあります。
たとえば、日本へ留学してきた人が大学を卒業し、日本企業へ就職するときには、
留学
↓
技人国などの就労資格
へ変更することがあります。
出入国在留管理庁も、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」など就労資格への変更手続を案内しています。
出入国在留管理庁「在留資格『留学』から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」
技能実習2号を良好に修了した人が、対応する分野などの要件を満たして
技能実習
↓
特定技能1号
へ移行するケースもあります。
出入国在留管理庁のQ&Aでは、技能実習2号を良好に修了し、従事しようとする業務との関連性が認められる場合、技能・日本語能力の証明が免除されると説明されています。
出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」
さらに、条件を満たせば永住許可を得る人もいます。
たとえば、
留学 → 就労 → 永住
というように、一人の人が時間とともに統計上のカテゴリーを移っていくことがあります。
在留資格の統計は、ある時点の状態を切り取ったものです。
一時点の人数だけを見ていると、この変化は見えません。
2027年には、その「受け入れルート」自体も変わる
さらに現在は、人がカテゴリー間を動くだけでなく、制度上の受け入れルートそのものが変わる途中です。
2027年4月1日から、現在の技能実習制度を発展的に解消し、新たな育成就労制度の運用が始まります。
技能実習制度が「技能移転による国際貢献」を目的としてきたのに対し、育成就労制度では、人手不足分野における
人材育成
と
人材確保
が目的として明示されています。
原則3年間の就労を通じ、特定技能1号水準の技能を持つ人材を育成する制度です。
出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」
出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」
大まかな地図として見ると、
現在
技能実習
↓
特定技能
から、
2027年以降
育成就労
↓
特定技能
というルートへ、仕組みそのものが組み替えられていきます。
ただし、2027年4月1日に現在の技能実習生が一斉に育成就労へ切り替わるわけではありません。
既に来日している技能実習生などには経過措置があります。詳細は、出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aで整理されています。
出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」
つまり、外国人を受け入れる制度自体も、固定されたものではありません。
最後に、「在留外国人」の統計から外れる経路を見る
人が日本に在留し続けるとは限りません。
最も分かりやすいのは出国です。
日本での在留を終え、帰国したり別の国へ移ったりすれば、日本の在留外国人の人数から外れます。
死亡した場合も同じです。
そして、少し特殊なのが帰化です。
国籍法では、日本国民でない人は、法務大臣の許可を得て帰化することにより日本国籍を取得できると定められています。
法務省「国籍法」
外国人が帰化によって日本国籍を取得すると、その人は「在留外国人」ではなくなります。
帰化した人は、在留外国人統計には含まれません。
一方、在留期限を超えるなどすれば、正規の在留から外れて不法残留という状態になる場合があります。
不法残留者は、原則として退去強制手続の対象になりますが、一定の要件を満たす場合は、収容せず簡易な手続で出国する「出国命令制度」もあります。
出入国在留管理庁「出国命令制度について」
このように、「在留外国人」の統計から外れる経路も一つではありません。
もう一度、最初のニュースを見てみる
ここまで整理してから、冒頭にあったニュースをもう一度見てみます。
「外国人労働者、過去最多257万人」
これは、日本にいる外国人全体の人数そのものではなく、「雇用」という別の切り口から見た統計の話です。
「中国人が増加」
これは、国籍・地域という軸の話です。
「永住者が増えた」
これは、在留外国人の中の在留資格という軸の話です。
「技能実習から育成就労へ」
これは単に人数が変わる話ではなく、外国人を受け入れる制度上のルートそのものが変わる話です。
「技能実習生が失踪」
これは、技能実習という在留資格で滞在していた人の所在や、在留管理に関わる話です。
「外国人容疑者を不起訴」
これは、この「在留と変化」の地図そのものではなく、さらに別の刑事司法という制度の話です。
「外国人の帰化を許可」
これは、「在留外国人」という統計から日本国籍側へ移る話です。
これまでは、こうしたニュースを一つひとつ別々に見ていました。
今回、全体の地図に置いてみると、それぞれ違う場所、あるいは違う制度の話だと整理できます。
次に外国人のニュースを見たら
今回、外国人をめぐる問題について、何か一つの結論を得たわけではありません。
ただ、以前よりニュースを整理するための地図は持てるようになりました。
次に外国人関連のニュースを見たら、
「これは何を数えているのか」
「在留と変化の地図では、どこの話なのか」
をまず確認してみる。
今後、外国人をめぐる個別の問題を調べるときは、まずこの地図に戻って考えてみたいと思います。
この地図から、さらに個別の問題を見る
今回の地図で全体の位置関係が見えてくると、それぞれの場所で実際に何が起きているのかも気になってきます。
RAPT理論＋αでは、関連する問題について次のような記事が掲載されています。
働く外国人を、もう少し分けて見る
「ホワイトカラーの高度外国人材の来日が2025年秋から減少」
技人国など、専門職系の外国人をめぐる最近の動きを扱った記事です。
技能実習・特定技能の受け入れ現場を見る
「技能実習生を受け入れる事業場の73.2％で労基法違反 送検は0.27％ 失踪3950人、治安悪化の懸念も」
技能実習・特定技能という制度の先にある、実際の受け入れ現場を扱った記事です。
不法残留という枝を見る
「トルコ国籍の不法残留者1372人、4年間で2倍超に」
今回の地図で示した「不法残留」に関連する事例を扱った記事です。
在留制度とは別の、刑事司法を見る
「面識のない女子高生の首を絞めて性行為した24歳のインド人を不起訴に 不起訴の理由は明らかにされず」
外国人に関するニュースでも、これは在留資格ではなく、刑事司法という別の制度の話です。
外国人統計から外れる「帰化」を見る
「2024年の帰化者数、中国が年間3122人で初めて韓国・朝鮮抜き最多」
「帰化すると在留外国人の統計から外れる」という、今回の地図の境界を考える一例です。
コメントを残す