前回の記事では、会社員の社会保険料負担が1990年から2026年までにどう増えてきたのかを見ました。
そこで分かったのは、現在の重い社会保険料負担が、ここ数年で突然生まれたわけではないということです。
今回設定した年収500万円のモデルでは、1990年から2026年までに増えた本人負担のうち、約96%は2017年9月までの制度改正によってすでに積み上がっていました。
では、ひとつ疑問が残ります。
社会保険料負担の増加の大半が2017年頃までに積み上がっていたのなら、なぜここ数年、生活がさらに苦しくなったと感じるのでしょうか。
そこで今回は、もう一つの大きな要因である賃金と物価の関係を見てみます。
実質賃金の低下は、2022年に初めて起きたわけではない
まず、2022年だけを切り取る前に、1990年度以降の長期推移を確認しておきます。
厚生労働省の毎月勤労統計を見ると、実質賃金が前年を下回る局面は過去にもあり、2011年度から2015年度には5年連続でマイナスとなっています。
したがって、
「日本の実質賃金が2022年になって初めて下がり始めた」
わけではありません。
そのうえで今回注目したいのは、直前の2021年度には実質賃金がまだプラスだったところから、2022年度以降、再び4年連続の低下へ転じたことです。
賃金は上がっていた。しかし、物価はもっと上がった
では、賃金そのものが下がったのでしょうか。
データを見ると、そう単純でもありませんでした。
| 年度 | 名目賃金 | 物価（CPI） | 実質賃金 |
|---|---|---|---|
| 2021 | +0.7% | +0.1% | +0.5% |
| 2022 | +1.9% | +3.8% | −1.8% |
| 2023 | +1.3% | +3.5% | −2.2% |
| 2024 | +3.0% | +3.5% | −0.5% |
| 2025 | +2.5% | +3.0% | −0.5% |
2021年度は、名目賃金が前年比+0.7%、実質賃金の計算に使われる消費者物価が+0.1%で、実質賃金は+0.5%でした。
ところが2022年度には、名目賃金が+1.9%上昇した一方で、物価は+3.8%上昇しました。
そして2025年度まで4年連続で、物価上昇率が名目賃金上昇率を上回りました。
ここで重要なのは、
「賃金が上がらなかった」ことではありません。
賃金は上がっていました。
しかし、物価はそれ以上に上がっていたのです。
上の図は、2021年度を100として、その後の名目賃金、物価、実質賃金の変化を示したものです。
2021年度から2025年度までに、名目賃金は累積で約9.0%上昇しました。
しかし同じ期間に、実質賃金の計算に使われる消費者物価は約14.5%上昇しました。
その結果、実質賃金は約4.9%低下しています。
つまり、この4年間で、平均的な賃金の購買力は低下したということです。
ただし、悪化が年々加速しているわけではありません。
2024年度と2025年度には、名目賃金と物価の前年比の差はともに0.5ポイントまで縮小しました。実質賃金も両年度とも−0.5%で、2022年度や2023年度と比べれば低下幅は小さくなっています。
問題は、2022年度から2025年度まで、賃金が上がっても物価に追いつかない状態が4年間続き、結果として購買力が低下したことです。
しかも、食料は平均物価以上に上がった
では、平均的な物価だけを見れば十分なのでしょうか。
消費者物価指数の中身を見ると、値上がりの大きさは品目によってかなり違います。
ここからは、賃金統計で使った「年度平均」ではなく、総務省の消費者物価指数の暦年平均を使い、2021年から2025年までの価格変化を見ます。
この期間に、
| 物価指数 | 2021→2025年 |
|---|---|
| 持家の帰属家賃を除く総合 | 約+14.3% |
| 基礎的支出項目 | 約+17.6% |
| 食料 | +25.8% |
となりました。
なかでも、毎日の生活から切り離しにくい食料の上昇が目立ちます。
ただし、「生活必需品がすべて同じように急騰した」という意味ではありません。
たとえば光熱・水道は2022年に大きく上昇しましたが、その後も同じペースで上がり続けたわけではありません。また、住居の価格上昇は、食料や全体の物価上昇と比べると小幅でした。
それでも、物価上昇の中でも、家計に身近な食料の値上がりが特に大きかったことは確認できます。
ここで注意したいのは、食料も消費者物価指数を構成する品目の一つだということです。
したがって、実質賃金の低下とは別に「食料価格上昇による購買力低下」がもう一つ加わった、と考えるわけではありません。
むしろ、賃金の購買力を低下させた物価上昇の中で、食料の上昇が平均以上に大きかったと捉えるのが適切です。
家計側にも変化は見える。ただし、単純な因果関係ではない
家計側の動きも、補助的に確認しておきます。
二人以上の世帯のエンゲル係数は、2023年以降3年連続で上昇し、2025年には28.6%となりました。
| 年 | エンゲル係数 |
|---|---|
| 2019 | 25.7% |
| 2020 | 27.5% |
| 2021 | 27.2% |
| 2022 | 26.6% |
| 2023 | 27.8% |
| 2024 | 28.3% |
| 2025 | 28.6% |
ただし、エンゲル係数は食料価格だけで決まるものではありません。
実際、食料価格が上昇していた2022年には、前年の27.2%から26.6%へ低下しています。
所得や世帯構成、食生活、食料以外への支出などにも左右されるため、
「食料価格が上がったからエンゲル係数が上がった」
と単純に考えることはできません。
ここでは、近年の家計側で観測された補助的な事実として捉えます。
なぜ2022年以降、物価が大きく上がったのか
では、なぜ2022年以降、物価の上昇が強まったのでしょうか。
原因を細かく分解すると、それだけで一つの記事になります。ここでは今回の問いに必要な範囲だけ確認します。
2022年前後には、世界的な資源・原材料価格の上昇に加えて円安が進みました。
円安になれば、海外から同じ商品や原材料を買う場合でも、円に換算した輸入価格は高くなります。
そこに資源や原材料そのものの価格上昇も重なり、企業の仕入れコストが増え、その一部が国内価格へ転嫁されました。
単純化すると、
資源・原材料価格の上昇 ＋ 円安
→ 円で見た輸入コストの上昇
→ 国内価格への転嫁
という経路が重要でした。
もちろん、すべての値上がりをこれだけで説明できるわけではありません。
この記事では原因の完全な分解には進まず、その結果として、物価の上昇が賃金の上昇を上回ったという点に焦点を戻します。
社会保険料の重さに、物価上昇が重なった
冒頭の問いに戻ります。
前回の記事で確認したように、会社員の社会保険料負担は1990年以降、長期的に大きく増えてきました。
ただし、その増加の大半は2017年頃までにすでに積み上がっていました。
一方、今回確認したのは、その上に2022年度以降、別の圧力が重なったことです。
名目賃金は上がっていました。
しかし4年連続で物価の上昇がそれを上回り、平均的な賃金の購買力は低下しました。
そして、その物価上昇の中でも、食料価格の上昇は平均を大きく上回っていました。
つまり、
すでに重くなっていた社会保険料負担の上に、2022年度以降、「賃金が物価に追いつかない」という圧力が重なった。
ただし、これだけで「なぜ日本人の生活に余裕がなくなったのか」をすべて説明できたわけではありません。
実質賃金は、賃金の購買力を示します。
しかし、税金や社会保険料を支払った後に、家計に実際どれだけの余力が残ったのかを直接示す指標ではありません。
今回調べるなかで、むしろ次の問いが残りました。
税金や社会保険料を支払い、生活に必要な支出をした後、日本の家計に残る「実質的な生活余力」は、長期的にどう変わってきたのか。
これは今回の記事の範囲を超えます。
そのため、ここでは結論を広げず、
2022年度以降には、以前からの負担の上に「物価上昇＞賃金上昇」という追加の圧力が重なった
ところまでを、今回の答えとします。
参考資料・出典
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 年度平均結果の推移（2025年度分結果確報）」
- 総務省統計局「消費者物価指数（2020年基準）」2025年年報・第12表「基礎的・選択的支出項目別指数」
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年12月分及び2025年平均」
- 総務省統計局「家計調査 結果の解説」―2019～2025年の各年平均結果
- 日本銀行「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（2022年11月14日）
- 前回記事「社会保険料はなぜ増えたのか――1990年から2026年まで、いつ・何が変わったのか」
あわせて読みたい
今回のテーマに関連する、おすすめ記事です。
コメントを残す