ある日、スーパーで、以前よく買っていたチョコチップメロンパンが目に入りました。
値段は140円ほど。
私の記憶では、以前は100円くらいで買っていたような気がします。
「こんなに高かったっけ……」
少し手が止まりました。
パンだけではありません。最近はスーパーに行くたびに、いろいろなものが高くなったと感じます。
特売品を探したり、少し安い商品に替えたりすることはできます。
しかし、商品の値段そのものを自分で下げることはできません。
そんな棚の前で、少し無力な気持ちになりました。
そもそも、このパンの値段はどうやって決まっているのでしょうか。
小麦が高くなったからなのか。
円安なのか。
メーカーの値上げなのか。
そこで、パンの値段を逆向きにたどってみることにしました。
すると、意外なところに行き着きました。
日本政府です。
値段を逆向きにたどると、日本政府がいた
調べていて、最初に目に留まったのが、
「輸入小麦の政府売渡価格」
という言葉でした。
政府売渡価格？
なぜ「政府」が小麦を売っているのでしょうか。
2026年10月期、農林水産省は主要5銘柄の輸入小麦について、政府売渡価格を1トン当たり70,020円と決めました。
前期より12.0％の引き上げです。
私はそれまで、外国産の小麦は、商社や製粉会社が海外から直接買って日本へ持ってくるものだと思っていました。
ところが、日本では主要な食糧用小麦について、政府が海外から買い付け、それを製粉会社などへ売る「国家貿易」という仕組みが現在も続いています。
大まかに言えば、
海外の小麦
↓
日本政府
↓
製粉会社
↓
パンや麺
↓
私たち
という流れです。
農林水産省「輸入小麦の政府売渡価格について（令和8年4月期）」をもとに筆者作成
一つのパンの値段を逆向きにたどってみたら、その途中に政府がいました。
ここで新しい疑問が生まれました。
なぜ、輸入小麦を日本政府が買っているのでしょうか。
小麦の値段の中に、農業政策まで入っていた
さらに調べると、政府は海外から買った小麦を、そのまま同じ価格で製粉会社へ渡しているわけではありませんでした。
政府売渡価格には、「マークアップ」と呼ばれる輸入差益が含まれています。
農林水産省によると、徴収したマークアップは、国内産麦の生産振興と、輸入麦の売買・備蓄などに必要な政府管理経費に充てられています。
出典：農林水産省「輸入小麦の政府売渡価格について（令和8年4月期）」
つまり、私が単なる「外国産小麦の値段」だと思っていた価格の中には、
日本の国内農業を支える政策まで組み込まれていた
ことになります。
ただし、ここで単純に、
「だからパンが高いのは政府のせいだ」
とは言えません。
小麦はパンの価格を構成する一部分にすぎないからです。
2022年に政府売渡価格が17.3％引き上げられた際、農林水産省は178円の食パン1斤への影響を約2.6円と試算していました。
出典：農林水産省「輸入小麦の政府売渡価格について（令和4年3月・価格公表添付資料）」
パンには、小麦のほかにも油脂、砂糖、包装材、電気、燃料、物流、人件費など、多くの費用がかかります。
私がスーパーで見たメロンパンが以前より40円ほど高くなったとしても、それを輸入小麦だけで説明することはできません。
最初に抱いた、
「小麦が高くなったから、パンもこんなに高くなったのだろう」
という考えは、ここで少し修正する必要がありました。
それでも一つ、疑問は残ります。
そもそも、どうして国が外国産小麦を買うような仕組みができたのでしょうか。
なぜ政府が小麦を買うのか——制度の歴史をたどる
ここで一度、制度の歴史を遡ってみます。
現在の国家貿易と全く同じ仕組みが、戦時中からそのまま続いているわけではありません。
しかし、政府が麦を管理する制度の系譜は、1942年の食糧管理法まで遡ります。
戦時中には、食料を確保するため、米と同じように麦にも直接統制が導入されました。
戦後、生産量と輸入量が増え、食糧事情が改善すると、1952年には間接統制へ移行します。
農林水産省の麦政策検討資料でも、「戦時中は食糧の確保ということで米と同じく食管法による直接統制が導入」「昭和27年に間接統制に移行」と整理されています。
そして、戦後に輸入小麦が増えていった背景を理解するうえで重要なのが、米国の余剰小麦政策でした。
終戦後の日本は深刻な食糧不足に直面していました。
日本側にも食料を海外から確保したい事情がある一方、米国側では余剰農産物の輸出先を海外へ広げる政策が進められました。
1954年にはPL480、いわゆる余剰農産物処理法が成立します。
農林水産政策研究所のレビューでは、戦後の米国が余剰小麦などの輸出先として日本を戦略的に位置づけ、PL480等を通じて、その資金の一部を米国農産物の日本市場開拓に利用した経緯が整理されています。
そして興味深いのは、単に小麦が輸入されただけではなかったことです。
日本で小麦を食べてもらうための市場開拓も行われていました。
日本で小麦を食べてもらうための市場開拓
その象徴的な例が「キッチンカー」です。
1956年から、日本各地を調理設備付きの車が巡回し、家庭向けに料理講習を行いました。
JICAの歴史資料によると、このキッチンカー事業は、米国の食糧援助に伴う見返り資金を原資とし、形式上は米国小麦生産者連合会から日本食生活協会への援助でした。
米国側がガソリン代などを、日本側が材料費などを負担していました。
そして、講習で作る献立には、
最低一品、小麦を使った料理を入れること
が条件だったとされています。
1950年代に日本各地を巡回したキッチンカー。JICA資料では、米国側に日本の小麦市場を拡大する狙いがあり、献立には「最低1品は小麦を使ったものを含めること」が条件だったと記されています。
ただし、同じ資料では、具体的な活動内容は日本側が自主的に決め、米国側が活動内容に口を挟むことはほとんどなかったとも記録されています。
つまり、米国側には小麦市場を広げたい意図があり、日本側には不足する資金や資源を利用しながら栄養改善を進めたい事情がありました。
ほかにも、製パン技術者の講習会、学校給食の農村普及、パン食の啓発などが行われました。
もちろん、日本人がパンを食べるようになった理由が、こうした政策だけだったわけではありません。
所得の増加、生活の洋風化、都市化、食生活そのものの変化など、さまざまな要因があります。
それでも、
日本人が自然にパンを好きになっただけではなく、小麦の需要を広げるための市場開拓が政策的に行われていた
ことは、私には少し意外でした。
「米を食べると頭が悪くなる」と語られた時代
さらに同じ時代、日本では米について、今ではかなり奇妙に聞こえる言説まで広がっていました。
1958年、大脳生理学者の林髞は『頭脳――才能をひきだす処方箋』を出版しました。
1970年の国会では、当時を振り返り、
「米を食うと頭が悪くなる」
「小麦を食えば頭がよくなる」
といった趣旨の主張が、栄養学者などによって新聞等で発表されていたと議員が指摘しています。
さらに1980年の国会では、当時について、「慶応大学の林という教授」が「米を食うと頭が悪くなる」「パンを食え」という趣旨のキャンペーンを行ったという議員発言も記録されています。
ここで大事なのは、これらは当時の言説について、後年の国会で議員が述べた記録だという点です。
今回調べた範囲では、
米国政府や米国の小麦団体が林髞に金銭を払い、そのような主張をさせた
という直接的な証拠までは確認できませんでした。
したがって、
「米国が『米を食べると頭が悪くなる』という言説を意図的に流した」
と断定することはできません。
ただ、
- 米国側では日本を小麦市場として開拓する政策が進んでいた
- 日本側でも小麦食の普及が進められていた
- 同じ時代に、米を否定的に見る言説まで流通していた
という複数の流れが、並行して存在していたことは確認できます。
その後、日本人の一人当たりの米消費量は長期的に大きく減少しました。
1962年度には年間118.3kgだったものが、2024年度には53.4kgとなっています。
出典：農林水産省「お米の1人当たりの消費量はどのくらいですか」
ただし、その原因を小麦の普及だけに求めることもできません。
ここでも、話は一つの原因だけでは説明できませんでした。
では、この制度はその後どうなったのでしょうか。
生まれた理由と、残った理由は同じなのか
戦時中や戦後の食糧事情の中で、政府が麦を管理する。
そこまでは理解できます。
しかし、日本社会はその後大きく変わりました。
高度経済成長を経て、食料事情も改善しました。
そして1990年代以降、日本では規制緩和や市場原理を重視する改革が進みます。
農業も例外ではありません。
1995年には食糧管理法が廃止され、米の流通は、国による全量管理を基本とする仕組みから、民間主導の仕組みへ大きく移行しました。
それなら、小麦も同じように民間へ移っていても不思議ではありません。
ところが、輸入小麦の国家貿易は残りました。
ここで私は、
制度が生まれた理由と、現在も制度を残している理由は、本当に同じなのだろうか
と思いました。
制度を見直しても、小麦の国家貿易は残った
小麦の制度も、全く変わらなかったわけではありません。
2007年4月からは、一部の食糧用小麦について売買同時契約方式（Simultaneous Buy and Sell:SBS方式）が導入されました。
これは、輸入業者と製粉会社などの需要者があらかじめ組み、希望する銘柄・輸入港・時期などを選んだうえで、政府が買入れと売渡しを同時に行う仕組みです。
つまり、国家貿易の枠組み自体は残しながら、民間側が選べる範囲を広げる見直しが行われました。
TPPでも、日本は小麦の国家貿易そのものを廃止していません。
現行の国家貿易制度と枠外税率55円/kgを維持する一方、米国・カナダ・豪州向けの国別枠を設け、マークアップを9年目までに45％削減するという合意でした。
出典：農林水産省「農政新時代 ～努力が報われる農林水産業の実現に向けて～」
つまり、
古い制度が、誰にも見直されずに残っていたわけではありません。
制度を見直しながら、
民間側が選べる範囲を広げ、
マークアップなどの負担を引き下げつつ、
それでも国家貿易という外枠は残す。
そういう選択が行われてきました。
政府による麦の管理は、戦時中から形を変えてきました。
そして輸入小麦の国家貿易も、制度を見直しながら現在まで維持されています。
単に昔の制度が、そのまま放置されて残っているわけではないのです。
現在も続く、政府・米国小麦業界・製粉業界の接点
そしてこの関係は、過去の話だけではありません。
2025年、農林水産省とU.S. Wheat Associates（米国小麦連合会）は、「米国から日本への小麦供給の安定化に関する協力覚書」を締結しました。
出典：農林水産省「アメリカ合衆国小麦連合会との協力覚書の締結について」
2026年4月に開かれた第1回会合には、農林水産省、米国小麦連合会に加え、製粉協会と協同組合全国製粉協議会も参加しています。
また、農林水産省から製粉業界への人的な移動も確認できます。
例えば、農林水産省農産局長だった平形雄策氏は、2024年7月に退職し、同年12月、日清製粉株式会社の非常勤アドバイザーに就いています。
こうした事実を見ると、
「制度をめぐる官と民の間に、どのような結びつきがあるのだろう」
という疑問は出てきます。
ただし、ここでも一線を引く必要があります。
官僚が業界へ再就職していること。
政府と業界が定期的に協議していること。
それだけで、
国家貿易制度が特定の企業や人物の利益のために維持されている
と証明できるわけではありません。
今回確認できたのは、あくまで、
農林水産省・米国小麦業界・日本の製粉業界の間に、現在も継続的な接点が存在する
というところまでです。
では、政府を外せばパンは安くなるのか
では、もっと単純に、
「政府が間に入るのをやめて、商社や製粉会社が自由に小麦を買えばいいのではないか」
とも考えました。
しかし、これも簡単ではありません。
現在の制度では、国家貿易の枠外で小麦を輸入する場合、高い枠外税率が設定されています。
TPP交渉資料でも、小麦の枠外税率は55円/kgとされています。
出典：農林水産省「農政新時代 ～努力が報われる農林水産業の実現に向けて～」
したがって、本当に自由化するなら、
政府が買わなくなるだけではなく、
輸入制度そのものを変え、
マークアップや高い枠外負担なども見直す必要があります。
それらをなくせば、その分の制度上の負担は減ります。
ただし、商社などによる調達コストや取引条件まで含め、最終的な輸入価格がどれほど下がるのかは、今回の調査では算定できませんでした。
また、マークアップをなくすと、現在そこから賄われている財源もなくなります。
もし、国内産麦の生産振興や備蓄を今後も続けるのであれば、その費用は一般財源など、別の方法で賄う必要があります。
つまり、
パンや麺を買う人が、その価格を通して負担するのか。
それとも、
一般財源などを通じて、より広く負担するのか。
という問題にもなります。
国家貿易には、食料の安定供給や国内農業を支えるという政策目的があります。
一方、もっと民間主体にできるのではないか、という問いも残ります。
今回調べた範囲だけでは、
「今の制度が最善だ」
とも、
「全部自由化すべきだ」
とも、私は判断できませんでした。
一つの値札の後ろにあったもの
最初は、スーパーで見た140円のメロンパンから始まりました。
ただ、
「どうして高くなったんだろう」
と思っただけでした。
しかし値段を逆向きにたどってみると、その先には、
政府による国家貿易があり、
国内農業を支える仕組みがあり、
戦時中から続く食料管理の歴史があり、
戦後の食糧事情があり、
米国による小麦市場の開拓があり、
その後の規制緩和や制度見直しがあり、
現在まで続く政府と業界の関係がありました。
一つの値札の後ろには、私が思っていたよりずっと長い歴史と複雑な制度がありました。
そして、その仕組みは、
「誰か一人が悪い」
と決めれば説明できるようなものでもありませんでした。
一方で、
「昔からそうだから仕方がない」
と考えて終わってよいものでもないと思います。
誰が負担しているのか。
誰を守る制度なのか。
今もこの方法でなければならないのか。
そうした問いは残ります。
ただ、少なくとも一つ分かったことがあります。
スーパーで見ている値段の向こうには、私一人では簡単に動かすことのできない、長い歴史と制度があるということです。
パンのことを考えていて、思い出した言葉
ここまでずっと「パン」のことを考えていました。
パンの値段。
小麦の輸入。
政府の制度。
長く続いてきた歴史。
そんなことを調べているうちに、私はイエス様のある言葉を思い出しました。
「人はパンだけで生きるのではない」
（マタイによる福音書 4章4節）
肉体を生かすためには、食べ物が必要です。
だから人間は、食料を安定して手に入れるために、国家規模の制度まで作ってきました。
けれどRAPTさんは、人間には肉体だけでなく霊体もあり、肉体が食べ物を必要とするように、霊体には神様の御言葉が必要だと教えてくださっています。
RAPTさんは、イエス様がご自身を「命のパン」と喩えていることなどから、聖書に出てくる「パン」は神様の言葉を表していると解き明かし、
人間はパンによって肉体を生かし、神様の言葉によって霊体を生かす
と説明されています。
参照：RAPTブログ「キリスト教最大のタブーその二。聖書に書かれた奇跡はほとんど奇跡ではない。」
「人はパンだけで生きるのではない」を実際に体験した人
ミナさんの証も読み返しました。
ミナさんは、神様のために10日間の断食をされた体験について書かれています。
最初の数日は空腹が強く、断食が終わったら何を食べようかと、食事のことばかり考えていたそうです。
ところが3〜4日ほど経った頃から、御言葉や聖書を読んだり聞いたりすると空腹感が抑えられ、そればかりか、むしろ満腹感を覚えるようになったといいます。
ミナさんはこの体験を通して、
「人はパンだけで生きるのではない」
というイエス様の言葉が、まさに自分の身に起きたのだと受け止めています。
そして、肉体が食事によって成長するように、霊体は神様の御言葉によって成長するというRAPTさんの教えと、ご自身の体験を重ね合わせています。
参照：10日間の断食を終えて～これまで大好きだったこと、その全てが霞むほど、絶大な神様の愛と恵みを受けた日々（十二弟子・ミナさんの証）
値段は決められなくても
最初にスーパーの棚の前で感じたのは、少しの無力感でした。
商品の値段は、自分では決められません。
世界の小麦価格も変えられません。
長い時間をかけて作られてきた制度を、自分一人ですぐに変えることもできません。
世の中には、自分ではどうにもできないことがたくさんあります。
今度、スーパーで同じチョコチップメロンパンを見かけたら、私はもう、140円という値札だけを見ることはないと思います。
その値段の向こうには、自分一人では簡単に変えられない長い歴史や仕組みがあります。
けれど今回、パンについて調べたことで、肉体を養うパンだけでなく、霊体を養う「パン」についても改めて考えることになりました。
RAPTさんはこれまで、神様から受けた膨大な御言葉を宣布してこられました。
霊体を養うための御言葉は、すでに豊かに与えられています。
そしてRAPTさんは、御言葉に従って生きることで、人生のさまざまな問題も解決へ導かれていくと教えてくださっています。
参照：RAPT有料記事787 御言葉に従う人は、どんな問題もすぐに解決し、必要なものや求めているものが全て与えられ、常に不足することなく心満たされて生きられる。
肉体を満たすパンは、物価が上がれば十分に買えないこともあります。
その値段や、自分が置かれた状況を、いつでも思い通りにすることはできません。
けれど、霊体を満たす御言葉を求めるかどうかは、自分で選ぶことができます。
「人はパンだけで生きるのではない」
今回、小麦について調べたことで、これからスーパーでパンを見るたびに、私はこの御言葉を思い出すような気がします。
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